2006国会党首討論２回目 政治家のありのままあり

2006年国会党首討論2回目が、11月8日行われ、核保有で議論を交わした。小沢一郎民主党代表の質問に応じて、安倍晋三首相は、｢政府として非核三原則を堅持する。核拡散防止条約（NPT）にも加盟している。麻生氏らの発言は、自らの考えは政府方針と同じだと言った上で、安全保障の議論として核問題に触れた。大問題であるかのごとくいうのはおかしい｣と突っぱねた。

国を預かる大臣であれば、安全保障の議論は避けて通れないと思います。しかし、非核三原則を堅持するという、姑息な消去法で、何時までも居直っているのは、被爆国日本の政治家ととして、理念に欠け、知恵がなさ過ぎませんか。いまや、核兵器廃絶のための議論をすべきではありませんか。北朝鮮の核実験宣言はまたとない契機です。

政治家の皆さん、ふだん、ご多忙で精読なさったことはないのではないかと愚考します。お節介ながら、ここに謹んで、2006年平和宣言を最後のパラグラフをお見せします。

『核保有国が率先して、誠実にこの義務を果していれば、既に核兵器は廃絶されていたはずです。しかし、この10年間、多くの国々、そして市民もこの義務を真正面からは受け止めませんでした。私たちはそうした反省の上に立って、加盟都市が1403に増えた平和市長会議と共に、核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果すよう求めるキャンペーン（Good Faith Challenge）を「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の第二期の出発点として位置付け展開します。さらに核保有国に対して都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets)プロジェクト」に、取り組みます。

核兵器は都市を壊滅させることを目的とした非人道的かつ非合法な兵器です。私たちの目的は、これまで都市を人質として利用してきた「核抑止論」そして「核の傘」の虚妄を暴き、人道的・合法的な立場から市民の生存権を守ることにあります。
2006年（平成18年）8月6日　広島市長　秋葉忠利』
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/declaration/Japanese/index.html

あえて、子どもの論理で言うと、アメリカが北朝鮮やイランに核を持つなというのは、子どもにはわかりませーん。子どもですからね、許してくださいね。さらに言えば、地球温暖化防止を推進する1997年12月11日『気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書』から、アメリカ合衆国が批准を拒否して離脱しているんです。ちなみに、ロシア連邦は2004年に批准し、2005年5月16日に発効させている。

　　　　　　　　　　
さらに、奇怪なことには、アメリカは、国際刑事裁判所（ICC）にも入っていないのです。国際刑事裁判所（ICC）は、1998年、国連主催の会議で条約が採択され、2002年7月発効し、この条約がローマ規程と呼ばれます。アメリカはこの裁判所に加わることを、多くの国から切望されながらも、このローマ規程を批准していません。

世界各地で展開されているアメリカ兵士が戦争犯罪の罪で訴追されると困るからからです。米中間選挙で民主党が勝利しても、自国勝手なアメリカの基本方針は変わらないでしょう。これらを糺すくらいの気骨ある日本政治家はいないものだろうか。いまは嘆息あるのみ。

一行コメント：合意形成を主導した日本外交交渉に敬意

京都議定書をめぐる国際交渉―COP3以降の交渉経緯

後で見るサイト：神田うの結婚報道にスポーツ紙が大混乱
http://ck.rd.livedoor.com/ck/d06110903/1108/